大公開!タイ・バンコクの駐在員の給料

  • 4月 21, 2019
  • 7月 7, 2019
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はじめに

「駐在員」。何と素敵な言葉の響きでしょうか。

イメージとしてまず浮かび上がるのは「憧れの海外生活」や「ゴージャスな生活」などなど…。

ですがそれはある意味正しいのです。

昔と比べて現在も、優雅な生活が出来る駐在員生活。

本記事では「タイの駐在員」に焦点を当てた上で、その赤裸々な給与や待遇事情を徹底解説していきます!

 

タイで海外駐在員の月給はいくら?

駐在員と聞くとイコール、給与が高いイメージ。

実際にフォーカスをしていきましょう。

タイに赴任する一般的な駐在員の給与は、同じような職種で働く日本のサラリーマンに比べたら高いです。それは主に、下記の点が考慮されるからです。

 

日本とタイ両方から給料が振り込まれる!

一例を挙げてみましょう。

某大手日系企業に勤めるYさんは、サラリーマンとして脂ののった40代前半の商社マン。1年前から夫婦憧れのバンコクで、駐在員として勤務しています。

 

日本での給与(いずれも税込み/手取り)は大まかに、下記のような状況でした。

 

給与月額

450,000円

 

基本給

350,000円

 

残業手当

50,000円

※月の残業時間により変動

通勤定期代

15,000円

 

役職手当

10,000円

 

その他(住宅手当等)

25,000円

※配偶者手当・教育手当含む

 

その他、月1回の海外への出張に際しての出張手当やボーナス(業績にによって変動)等も考慮すると、年収700万円ほどのサラリーマン生活を送っていたというYさん。ところが1年前、会社より突然の辞令でバンコク赴任を命じられることになります。

 

大手企業の辞令交付は本当に突然です。Yさんも1週間後に赴任というスケジュールを言い渡され、まさに目もくらむような忙しさで引継ぎや日本での生活の後片づけをした上で、バンコクのサービスアパートに仮住まいを求めたのです。

 

その後、「海外手当がある」とは聞いていたけれども詳しい条件のすり合わせを会社とすることもなく赴任してしまったYさんですが、バンコク赴任の初月に振り込まれた給与にびっくりしたということを語ってくれました。

 

バンコクでの給与(いずれも税込み/手取り)

給与月額

700,000円

 

基本給

350,000円

 

残業手当

50,000円

※月の残業時間により変動

通勤定期代

0円

 

役職手当

10,000円

 

その他(住宅手当等)

290,000円

※下記参照

 

上記の表を見比べて頂いてもわかる通り、給与総額に大きな差が生じていますね。特に「その他」の項目に大幅なアップが見られています。この項目をもう少し詳しくかみ砕いて、下記より紹介していきましょう。

 

福利厚生はどんな内容?

この「その他」の項目。いわゆる福利厚生に当たると考えて差し支えないですが、大まかには下記の3つに大別されます。

 

・住宅手当

Yさんは現在まで会社指定のコンドミニアムに住んでいますが、家賃の一切は住宅手当として別途支給されているようです。バンコク都心の日本人が多く住む「プロンポン」という一等地の駅より徒歩6分、2LDKのアパートです。日本円にして約290,000円の家賃がまるまる手当として支給されるのは羨ましい限りですね。バンコクのお部屋探し事情が知りたい人はタイの不動産会社ランキングを読んでください。

 

・海外赴任手当

その他に、「海外赴任手当」として月々約100,000円の支給があるようです。この額は企業によって異なりますが、企業の規模に関わらず決して少なくない額が別途支給されるのは、各企業共通のことと思われます。

 

・給与としては反映されないもの

この「その他」の金額には反映されませんが、日本で就業時にはなかった会社からの福利厚生が認められています。

 

例えば交通費として日本で実費計上していた車に関して。平日は会社の運転手付きドライバーが各企業への営業の際に運転をしてくれて、週末はその車を自家用車として利用するのが認められているとのことです。実質的には、車の貸与があるという意味ですよね。

 

また、無料のタイ語スクールの受講料が免除されると言う話もよく聞きます。駐在員ですので一生涯タイで生活するというわけにはいきませんが、それでも、現地のタイ語を少しでもマスターできると生活の幅が広がることに違いはありません。

 

零細企業・中小企業・大手企業のそれぞれのタイ駐在員の給料はいくら?

このように、給与や待遇の面で様々な好条件を得ることが出来るタイの駐在員事情ですが、企業の規模によって差はどれくらいあるのでしょうか。

 

現地採用の場合と違い駐在員での赴任に当たっては、上で紹介した「住宅手当」や「海外赴任手当」は、企業の規模に関わらずほぼ間違いなく支給されることでしょう。その加算額に多少の差はあるものの、大まかに

 

・零細企業・・・日本の給与+50,000円(月々)

・中小企業・・・日本の給与+100,000円(月々)

・大手企業・・・日本の給与+150,000円(月々)

 

程度の加算は見込まれるのではないかと思われます。

 

日本の各種社会保障に関してはどうなるの?

給与とは別に気になるのが、日本で加入していた各種年金や保険、税金に関して。異国の地タイでの赴任に当たっては、これらのシステムはどのように引き継がれるのでしょうか。

 

日本の年金に関して

将来支給される国からの年金はご存知の通り、現役時代の年収により異なります。サラリーマンは国民年金と厚生年金に分けられ、このうちの厚生年金が年収によって上下するというのは周知の事実ですよね。

 

タイでの駐在に当たって注意してほしいのが、「給与はどこから振り込まれるか」の点です。

実は日本の企業の中には、「日本企業から振り込む額と現地法人から振り込む額を分ける」慣例が深く根付いています。例えば同じ50万円の月収の場合でも、「日本企業から40万円、現地企業から10万円」と、「日本企業から10万円、現地企業から40万円」の場合には、日本の給与に対する社会保険料に応じた計算になるので、当然後者の方が将来受け取る年金額が削減されることになるのです。

 

特に長期にわたってタイで駐在員として赴任する予定がある方は、この点は特に会社としっかり話し合いをしておいた方が良いでしょう。

 

日本の社会保険に関して

病気やケガその他の理由により万が一失業して働けなくなった場合に給付を受けるための社会保険。具体的には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などがあります。

これも上記の年金と同様、日本企業から給与を受けている場合は100%日本の社会保険制度が適用されます。一方で100%現地法人から給与を得ている場合は当然ながら、タイの社会保険制度が適用になりますので念頭に入れておきましょう。

 

所得税に関して

日本の場合は給与所得の9%が所得税として課税されますが、タイでは17%と、いかにタイの所得税が高いかがわかります。

一昔前まではこの駐在員の所得に掛かる所得税はまるまる会社が負担し、手取り保証としているケースも少なくありませんでした。しかし最近では、これだったら会社が負担しているという意味になるため、大きな「コスト」の一部であるという認識が高まっているのが風潮です。


そのため、「タイの現地法人から多くの給与を振り込まれている駐在員」の中には、日本での就業時以上に多くの所得税を支払っているという人も見受けられます。

 

まとめ

タイでの駐在に当たっては、日本の慣れ親しんだ生活を一旦手放し、新しい環境で仕事に励むための「覚悟」が求められます。また、単身ではなく家族で赴任する場合はご自身だけでなく家族の協力も不可欠ですよね。

 

今回ご紹介したタイでの駐在員の給与や待遇事情に関しては、これらの「我慢手当」が含まれていると言っても過言ではないでしょう。また最近の駐在員事情として、「住宅手当が良い」というのもお分かり頂けたと思います。

 

日本での就業に比べ給与や待遇は確かに良くなる傾向はありますが、全てを会社任せにするのではなく、快適なタイでの生活を送るために必要な条件を会社とすり合わせすることが事前に求められるのではないでしょうか。

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バンコク駐妻の日誌【タイ】です。私の夫がバンコク駐在中。私も駐妻としてバンコクに在住しています。私の独自の視点からこのサイトでは駐在員の赴任手当、給料、生活などすべてが分かるように駐妻日誌を作りました。